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奨学金問題対策全国会議事務局長 弁護士　　岩　　重　　佳　　治 電話　０３－６４５３－４３９０ （せたがや市民法律事務所内） 独立行政法人日本学生支援機構から、分別の利益（複数の保証人がある場合に、連帯保証人でない保証人が頭数で割った責任の...

奨学金問題対策全国会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　大　内　裕　和 共同代表　伊　東　達　也 事務局長　岩　重　佳　治 私たち奨学金問題対策全国会議は、日々、貸与型奨学金の返済に困っている人の相談・救済活動を続け...

2019年5月18日に東京日司連ホールで開催された、奨学金問題対策会議　設立6年記念シンポジウムの動画です。 テーマ：見て聞いて知ろう！「若者のリアル」ー真の高等教育無償化への道筋を考えるー ぜひご覧ください。

コロナ禍が長期化するなか、アルバイト収入の減少、家計収入の減少等により、大学等を続けることが困難な学生、日々の生活費に窮する学生が大量に生み出されつつある。 学生アドボカシー・グループ「高等教育無償化プロジェクト ＦＲＥＥ」が行った調査の...

上の画像部分またはこちらをクリックをクリックすると案内チラシがダウンロードいただけます。 奨学金問題対策全国会議 共同代表 大内 裕和 共同代表 伊東 達也 事務局長 岩重 佳治 新型コロナウィルス感染症は、高等教育の分野にも深刻な影響を与えていま...

奨学金問題対策全国会議は、高額な学費と奨学金の返済に苦しむ人たちの相談・救済活動を行いながら、学費と奨学金制度の改善を求めて活動を続けている民間団体である。 今般、新型コロナウイルス感染症の市民生活への甚大な影響に鑑み、文部科学省及び独立...

当会では、我が国から「奨学金被害」をなくし、真に学びと成長を支える学費と奨学金を実現するため、現在の学費・奨学金制度の問題点の整理と今後の改善の方向性について記載した政策提言「『奨学金』制度改善への政策提言－利用者の『負担』と『不安』を...

国際人権Ａ規約13条2項(e)は、日本政府の訳ではこのようになっている： 2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。 (e)すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の...

大手労組の機関誌に投稿する機会があり、次のように書きました。 「奨学金の返済困難さは、大学ではなくむしろ企業経営に影響します。延滞すれば日本学生支援機構から督促がきます。裁判所から督促状が来たら誰しも動揺します。心配で仕事が手につかない状...

【シンポジウムのお知らせ】 当会の設立５周年を記念して4月21日(土)にシンポジウムを行います。是非ご参加ください！ 奨学金問題対策全国会議　設立５周年集会 「高等教育無償化･奨学金 『誰のため 何のためか』」  (チラシPDFファイルダウンロードはこち...