各政党への奨学金問題に関するアンケートを実施いたしました。
質問項目は次の通りです。
質問１
大学など高等教育の学費を下げるための政策を実行することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問２
大学などの高等教育に国の「給付型奨学金」を導入することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問３
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、無利子奨学金の第１種と有利子奨学金の第２種がありますが、無利子の第１種を原則とし、これを増加させることに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問３－１
（質問３で「賛成」と回答した場合）
現在、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の財源構成は、無利子の「第１種」が政府貸付金及び無利子返還金、有利子の「第２種」が財政融資資金、民間資金借入金、財投機関債及び有利子返還金となっています。
今後、無利子奨学金を増加させるための財源構成として、どのような方法が適当だと考えますか（複数回答可）。
選択肢：
政府貸付金を増額する／財政融資資金等を利用しつつ、政府が利子補給をする／その他
質問４
日本学生支援機構の奨学金につき、所得に応じて各回の返済額が変動する「所得連動型返還制度」を導入することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問４－１
（質問４で「賛成」と回答した場合）
「所得連動型返還制度」を導入するにあたって、収入額が一定以下の場合には返還を要しないなど、返還開始の「閾値」（いきち）を設定することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問４－２
（質問４で「賛成」と回答した場合）
「所得連動型返還制度」を導入するにあたって、所得に応じた返済を一定期間すれば残額を免除する制度にすることに、賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問５
奨学金の返還困難者に対する救済制度を充実させることに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問５－１
（質問５で「賛成」と回答した場合）
日本学生支援機構には、「返還期限の猶予」制度がありますが、経済的困難（給与所得者の場合は年収300万円以下が目安）を理由とする猶予については、利用期間に10年という上限があります（2014年３月までは５年でした）。
このような「返還期限の猶予」の利用期間制限を撤廃することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問５－２
（質問５で「賛成」と回答した場合）
日本学生支援機構の奨学金では、返還困難者に対する「返還期限の猶予」「返還免除」等の救済制度は、延滞がある場合には利用できないとされてきました。
2014年４月から、「返還期限の猶予」については、一部の延滞者について、延滞を据え置いたままでの返還期限の猶予が認められるようになりましたが、経済的困難を理由とする場合の利用基準は給与所得者で年収200万円以下に限られるなど、延滞据え置きのままでの猶予の利用条件は極めて限定的です。
また、重い病気や障害がある場合の「返還免除」など、猶予以外の救済制度は、依然として、延滞があると利用できないままです。
返還困難者への救済制度につき、延滞がある人への利用制限を撤廃することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問６
日本学生支援機構の奨学金では、2014年３月までは年10％の、同年４月分からは年５％の延滞金が賦課されます。
そのため、返しても返しても延滞金に充当されて元金が減らないなどの相談が多く寄せられています。
延滞金の負担を軽減することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問６－１
（質問６に「賛成」と回答した場合）
延滞金の負担を軽減するためには、どのような方法が適当だと考えますか（複数回答可）。
選択肢：
延滞金そのものを廃止する／延滞金の賦課率を更に引下げる／延滞金の減免を柔軟に認める／返還金を元金→利息→延滞金の順に充当する／延滞をしている人に対する繰上げ一括請求をやめる／その他
質問７
日本学生支援機構の奨学金では、個人保証（２名）または機関保証を求められ、個人保証については、多くの場合、親や親族等が保証人になっています。
この場合、利用者の返還が滞ると保証人に請求が行き、年金暮らしの親などが無理な返済を迫られるなどの問題が生じています。
奨学金は、利用時に将来の仕事や収入がわからないこと、利用額が大きく返済期間が長いこと、世帯の収入要件が限定されていることなどから、通常の借金と比べて保証のリスクは高く、また、保証人への追及を避けようとして、利用者が自己破産もできないという事態が生じています。
奨学金における保証人の負担を軽減することに賛成ですか、反対ですか。
その理由は何ですか。
質問７－１
（質問７で「賛成」と回答した場合）
奨学金の保証人の負担を軽減するには、どのような方法が適当だと考えますか（複数回答可）。
選択肢：
奨学金の保証制度そのものをやめる／国が保証をする／個人保証をやめて機関保証のみとする／機関保証の保証料を引下げる／返還困難な保証人の救済制度を整備する／保証人に対する請求についてガイドラインを作る／その他
質問８
日本学生支援機構の奨学金については、貸与を受けることの意味、返還のプロセスと責任・負担、貸与を受ける適正額等の十分な理解や、返還困難者に対する救済制度の周知徹底のため、十分な情報提供が求められています。
他方、複雑でわかりにくい現行制度についての説明や申請手続を高校や大学の教師や職員が担っていることについては、膨大な事務作業をなぜ教育現場が行わなくてはならないのか、学生の個人情報保護の観点からも不適切ではないかなどの問題が指摘されています。
また、機構の対応については、代表の相談窓口が外部委託のため、十分な説明や対応ができていないとの指摘があります。
制度や救済手続についての説明や情報提供を充実させることにつき、賛成ですか、反対ですか。
質問８－１
（質問８に「賛成」と回答した場合）
制度や救済手段についての説明や情報提供を充実させるためには、どのような方法が適当だと考えますか（複数回答可）。
選択肢：
制度の説明や手続を学校の教師や職員に委せずに、機構が責任を持つべきである／相談業務の外部委託を止め、機構の職員が対応すべきである／ホームページやパンフレットに頼るのではなく、制度に精通した機構職員による十分な説明・相談を行うべきである／延滞が生じている人など返還困難者に対し、救済制度の親切な説明と利用の支援を行うべきである／その他
質問９
高等教育の学費負担の軽減や奨学金制度の充実のための財源を確保するには、どのような方法が適当であると考えますか（複数回答可）。
選択肢：
所得税の累進課税を強化する／富裕層の個人が持っている資産に対して富裕税を徴収する※／法人税を増税強化して、黒字法人から徴収する／企業の内部留保から徴収する／消費税によって広く徴収する／その他
※富裕税：
総資産から総負債を差し引いた純資産に対して課税する税金のこと。戦後実施されたが現在停止中で、法律そのものは現在も存在する。
