東京都文京区本郷2-13-10 湯淺ビル7階 東京市民法律事務所内

TEL 03-5802-7015

活動

~真に学びと成長を支える奨学金制度を求める請願署名にご協力下さい~

※本署名の受付期限は終了致しました。ご協力頂き、誠にありがとうございました。


奨学金問題対策全国会議では、よりよい奨学金制度の実現のために署名活動を行っております。
下記の請願趣旨と請願項目に賛同して下さる方は、署名用紙をダウンロードして、氏名・住所を自署のうえ、「全国青年司法書士協議会」までお送り下さい(11月末日締切予定)。
署名は1名様からでも結構です。

請願署名用紙ダウンロード

請願署名チラシダウンロード

~「奨学金被害」をなくし、真に学びと成長を支える奨学金制度を求める請願署名~


【請願趣旨】

大学の学費が高騰する一方で、家計は苦しくなり、今や大学生(昼間部)の2人に1人が何らかの奨学金を利用し、約4割が日本学生支援機構(機構)の奨学金を借りています。

学費の高騰で借入額も増大する一方で、非正規労働等の低賃金・不安定雇用の拡大、格差と貧困の拡がりは、大学を卒業しても奨学金を返せない多くの人を生み出しています。

特に、機構の奨学金は、7割が有利子となるなど利用者負担が増大し、債権回収会社、ブラックリスト、訴訟等までも利用した徹底した回収強化策により、返済ができない人に対する無理な取り立てが行われ、奨学金を返してたくても返せない人が、経済的にも、精神的にも更に追い詰められています。

機構の奨学金における返還猶予制度など救済制度は、要件が極めて厳しく、様々な運用上の制限もあって、使い物になりません。
今や、機構の奨学金は、等しく教育を受ける権利(憲法26条1項)を支えるという本来の姿を失い、完全に教育ローン化してしまいました。

奨学金の返済に苦しむ人は、不充分な教育支援制度の下、自分の力ではどうしようもない理由で返済困難に陥り、無理な返済を迫られています。
これは、構造的に生み出されている「被害者」にほかなりません。

我が国から「奨学金被害」をなくし、真に学びと成長を支える学費と奨学金制度を実現するため、以下の項目を請願します。

【請願項目】

1、利用者の負担の少ない返済制度を実現して下さい。機構の奨学金における返還期限猶予の期間制限を撤廃し、所得に応じて無理ない金額を一定期間返せば残額が免除される「所得連動型の返済制度」を作って下さい。

2、利息と延滞金を廃止してください。廃止までの間は、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当して下さい。

3、貸与型奨学金の個人保証制度をやめて下さい。

4、高校と、大学等の高等教育につき、速やかに国の給付型奨学金を作り拡充して下さい。

5、高騰した高等教育の学費を引き下げるための政策を実行して下さい。

ショウガクキンってどーゆーもの?!(札幌シンポジウム)

20130707
進学したい。でもお金が…
返済が大変…
返せるか不安(*_*;
みんなでしゃべってかんがえよう!
学生・保護者・返済中(延滞中)の人などオールOK!

日時
2013年7月7日(日)13:00~16:30

場所
さっぽろテレビ塔 2F会議室
出入り自由

MENU
・弁護士による奨学金についての説明
・ワールドカフェ方式でレッツトーク♪
*コーヒーやお菓子を食べながら、カフェにいるようなリラックスした雰囲気で、少人数に分かれたテーブルで奨学金に関するテーマについて自由にトークしましょう♪
席を途中でシャッフルするので、色んなメンバーと盛り上がることができますよ☆

主催
奨学金問題対策全国会議
北海道学費と奨学金を考える会

後援
札幌弁護士会
ビギナーズ・ネット北海道支部

連絡先
北海道合同法律事務所
弁護士 橋本祐樹
TEL 011-231-1888

奨学金が返せない!~奨学金問題を考える愛知シンポジウム~@名古屋

20130609
いま、日本では大学生の2人に1人は奨学金を利用しています。奨学金制度は、ゆとりのない家計を助けて修学を支え、可能性を伸ばすというもの。
ところが、日本の奨学金の9割は貸与型。つまり、将来、返済を迫られる借金です。
最も多く利用されているのは、国が資金を貸す日本学生支援機構の奨学金制度です。大学奨学生の3人に1人が利用し、本年度予算案では144万3000人の利用が想定されています。

もし、毎月10万円を4年間借りて年利3%で20年間の月払いで返すとなると、返済額は約646万円。月あたり2万7000円を支払う計算です。遅れると年利10%の割合で延滞金が加算されます。
収入の不安定な非正規職に就いたり、就職できなかったり、失職したりすれば行き詰ります。返済遅れの人は実に33万人を超えます。そして、3カ月以上の滞納者の8割以上は年収300万円に満たないのが現状です。

可能性を伸ばす機会の“コスト”を、社会で広く負担する海外の事例にも目を向け、制度を見直す必要があるのかもしれません。
奨学生は将来をどう設計したらよいのか。もし返済がむずかしくなったら?
当日は、専門家による話と、参加者も含めた意見交流を行います。
(文章 読売新聞社説を一部改変)

日時
2013年6月9日(日)13時~16時半(予定)

場所
愛知県司法書士会館
名古屋市熱田区新尾頭1-12-3
(金山総合駅南口徒歩5分)

参加費
弁護士・司法書士 1,000円
一般 500円
学生 無料

内容
学生・返済当事者の体験談、奨学金講座
ワールドカフェ(交流会)など

講師
大内裕和氏(中京大学教員)ほか

主催
奨学金問題対策全国会議

後援
愛知県学費と奨学金を考える会
なくそう子どもの貧困ネットワークあいち
全国クレジット・サラ金問題対策協議会
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

シンポジウム連絡先
水谷司法書士事務所
電話 052-916-5080

全国奨学金返済問題ホットライン

20130518
奨学金問題対策全国会議が「全国奨学金返済問題ホットライン」を実施します!

低収入などにより奨学金の返済に困難をきたしている人が急増しており,大きな社会問題となっています。
仕事が不安定で返還できない,何年も経ってから高額の延滞金を含めた督促を受け,延滞金のカットに応じてもらえず,裁判まで起こされた,返還ができないでいたところブラックリストに載せられた等の事例が,独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を中心に相次いでいます。

深刻化する奨学金問題を受け,私達は,本年3月31日,奨学金問題に取り組む全国組織として「奨学金問題対策全国会議」を設立しました。返済に苦しむ人の相談・救済をはかりながら,制度の改善に向けた活動を続けています。

その活動の一環として,下記の要領で,本会議として第1回目の「全国奨学金返済問題ホットライン」を実施します。
ホットラインは全国どこからでも利用することができます。弁護士・司法書士等による相談を行い,必要な場合には,弁護士・司法書士等の紹介も行います。お気軽にお電話ください。

日時
2013年5月18日(土)10:00~18:00

相談受付番号
統一ナビダイヤル 0570-050015
全国どこからでもご利用いただけます。

開催地
釧路,札幌,岩手,仙台,栃木,群馬,埼玉,東京,千葉,静岡,名古屋,大阪,愛媛,大分,福岡,佐賀,沖縄

ご相談内容の一例
・保証人に請求すると言われた
・返済方法の相談に応じてくれない
・ブラックリストにのせると言われた
・裁判を起こされた
・延滞金が重すぎる
・これから借りたいが返済が不安
・生活がきびしく返せない

主催
奨学金問題対策全国会議

設立集会 @四ッ谷

20130331

真に学びと成長を支える奨学金を目指して
我が国の学費と奨学金を考える

学費の高騰と家計収入の減少等により、奨学金を利用する人が増えています。他方で、不安定雇用や格差の増大は、卒業しても奨学金を返還できない人を多く生み出しています。教育を受ける権利を保障し、その人の可能性を最大限に生かすための奨学金が、逆に人生の大きなハンディとなる。そんな現状を変えるため、真に学びと成長を支える学費・奨学金のあり方と今後の運動について考えます。

日時
2013年3月31日(日)13:00~16:00

会場
主婦会館プラザエフ
〒101-0062 東京都千代田区六番町15
TEL 03-3265-8111
JR線/四ツ谷駅麹町口 徒歩1分;地下鉄 丸の内線・南北線/四ツ谷駅 徒歩3分

資料代・会場代
弁護士・司法書士 2,000円
一般 1,000円
学生 無料
※お支払いが困難な方はご相談下さい

プログラム(予定)
・基調講演『教育における格差と貧困-奨学金問題から考える』
 中京大学国際教養学部 教授 大内裕和 氏
・当事者の訴え・奨学金実態報告
・奨学金制度の原状 岡村 稔 氏(奨学金の会事務局次長)
・若者の労働問題と奨学金 今岡 直之 氏(NPO法人POSSE)
・奨学金回収ビジネスに励む理由 三宅 勝久 氏(ジャーナリスト)
・特別報告 日弁連アメリカ調査報告 境 啓輔 氏(弁護士 日弁連貧困問題対策本部委員)
・特別企画 奨学金の歌発表
・奨学金問題対策全国会議設立について 組織体制・活動方針 等

お申し込み
チラシ下部の必要事項にご記入の上、FAX 03-3571-9379までお送りください

呼びかけ人
中京大学教授大内裕和・弁護士伊東達也・弁護士宇都宮健児・首都圏なかまユニオン伴幸生・司法書士水谷英二・弁護士篠田奈保子・司法書士小澤吉徳・弁護士岩重佳治ほか

問い合わせ先
〒177-0041 東京都中央区銀座6-12-15 COI銀座612ビル7階
東京市民法律事務所内
奨学金問題対策全国会議事務局
弁護士 岩重佳治
電話 03-3571-6051