②個人再生

Q　機構の奨学金を返済していますが，借入総額も多額で，毎月の返済額も多く，到底全額返済できるとは思えません。しかしながら，自分の学費のために借入したので，破産するということも心理的に抵抗があります。全額を支払わないことになる自己破産以外に方法はありますか。

A　個人債務者再生手続（個人再生）があります。破産と同様に裁判所に申立を行う手続きです。個人再生には，①小規模個人再生と②給与所得者等再生の２種類があります。但し，破産に心理的な抵抗があるとしても，破産を選択する方がメリットがあることが多いので，弁護士によく相談して手続きを選択して下さい。

（解説）個人再生の概要
例えば500万円の負債を抱えた多重債務者が，100万円を３年間で返済するという再生計画を立て，これが裁判所によって認可され，そのとおりに100万円を３年間で返済すると，残額の400万円の債務が免除される制度です。

1. 負債総額（但し，住宅ローン，担保付債権のうち回収見込額，罰金を除く）が5000万円以下の個人で，将来において一定の収入の見込みのある個人が利用できます。
2. 弁済期間は原則として３年間の分割払い。特別の事情があれば５年を超えない範囲で延長できます。
3. 債権者の消極的同意を要する「小規模個人再生」と債権者の同意を要しない「給与所得者等再生」の２つの手続があります。
4. 支払不能に陥っていなくても，支払不能のおそれがあれば利用できます。

Q　小規模個人再生手続の概要を教えて下さい。

A　小規模個人再生手続の概要

1. 住宅ローンなどを除く無担保債務が5000万円以下の個人で，将来において反復または継続して収入を得る見込みのある個人が利用できます。
   　→サラリーマンはもちろん，自営業者や農家でも利用可能
2. 債権者の消極的同意が必要
   再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が債権者総数の半数に満たず，かつ，その債権額が債権総額の２分の１を超えないことが必要です。
3. 弁済額が「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」を満たすことが必要です。
   ①　最低弁済額要件
   弁済総額が，以下の金額を下回らないこと。
   ア　手続の中で確定した住宅ローンなどを除く無担保債権の額が3000万円以下の場合
   　・その５分の１と100万円のいずれか多い額。
   　・但し，無担保債権の額が100万円より少ないときは，その額
   　・その５分の１の額が300万円を超えるときは，300万円。
   イ　手続の中で確定した住宅ローンなどを除く無担保債権の額が3000万円を超え5000万円以下の場合
   　その１０分の１の額
   ②　清算価値保障原則
   弁済総額が破産手続の場合の配当額を下回らないこと。

Q　私は現在奨学金の残額が４００万円あります。資産は査定価値３０万円の自動車と加入する生命保険の解約返戻金２５万円の合計５５万円です。小規模個人再生手続をとった場合，毎月の返済はどうなりますか。

A　最も返済額が少ない再生計画案は，１００万円を３年間で支払う，月額にすると約２．８万円の返済を行うという内容になります。

（解説）

1. 最低弁済額要件
   ４００万円×１／５＝８０万円＜１００万円
   　→最低弁済額要件は，１００万円
2. 清算価値保障原則
   ３０万円＋２５万円＝５５万円
   　→清算価値保証原則は，５５万円
3. 最低必要弁済額
   １００万円＞５５万円なので，最低必要弁済額は，１００万円
   　→これを３年間で返済すると，約２．８万円／月

Q　私は現在奨学金の残額が４００万円，その他信販会社などからの借金が２００万円あります。資産は査定価値５０万円の車と保険の解約返戻金７０万，それと現在の会社で１５年ほど勤務しており，現時点で自己都合により退職すると４８０万円退職金が出るとのことです。小規模個人再生続をとった場合，毎月の返済はどうなりますか。

A　最も返済額が少ない再生計画案は，１８０万円を３年間かけて支払う，月額５万円の返済を行うという内容になります。

（解説）

1. 最低弁済額要件
   ６００万円×１／５＝１２０万円＞１００万円
   　→最低弁済額要件は，１２０万円
2. 清算価値保障原則
   ５０万円＋７０万円＋６０万円（退職金の8分の1：東京地裁の場合）
   ＝１８０万円
   　→清算価値保証原則は，１８０万円
3. 最低必要弁済額
   １２０万円＜１８０万円なので，最低必要弁済額は，１８０万円
   　→これを３年間で返済すると，５万円／月